緊急要望書(第3回)を宮城県に提出

9日、県党新型コロナ対策本部と県議団は新型コロナウイルス対策に関わる緊急要望書(第3回)を宮城県に提出しました。

今回は、検査と医療体制に関わる緊急要望を取りまとめ、県保健福祉部長に手渡し懇談。

現在、指定医療機関(7ヵ所29床)、協力病院(9ヵ所49床)も含め入院可能病床は78床。一方、厚生労働省の推計では県内で最大136床の重症者が出るとされており、病床不足は明らか。一般病院や非稼働病床の活用など更なる病床確保が急がれます。

また、陽性者に適切な治療を提供すると同時に医療崩壊を防ぐために、無症状や軽症者を療養する民間宿泊施設確保とスタッフ配置を求めました。

こうした医療体制強化を議論するためには、呼吸器内科、救急医療、感染症医療、災害医療などの専門家が参加する「宮城県調整本部」を早急に設置することが欠かせません。さらに「患者搬送コーディネーター」の配置を要請。
これに対して、「調整本部を早急に設置し対応したい」と県保健福祉部長が応じています。

かかりつけ医がPCR検査が必要と判断した場合には速やかに検査できるようにすること、電話がつながりにくい相談窓口(コールセンター)の改善と保健所体制強化、国保料、後期高齢者医療保険料減免と感染患者等の傷病手当金の受給、命を守る体制強化のために、この間、出されている問題についても、解決を求めました。

 

新型コロナウイルス対策

7日は県議団と党新型コロナウイルス対策本部で、県社会福祉協議会、県バス協会、県教職員組合へ。福祉、交通、教育部門の課題と要望の聞き取りを行いました。

県バス協会では、貸し切りバスは休止状態で運転手も自宅待機、高速バスも需要減でこのままでは廃業に追い込まれる事業者が出てくる。事業継続のための補償は待ったなしだと強く訴えられました。
マスク不足も深刻で、国民の命と安全に関わる交通部門での安全対策が急がれると実感。

また、教育では学校再開の対応をめぐり、現場は混乱。教職員の人事移動と重なり、学級担任さえ決まらない中、児童・生徒や保護者への連絡に追われた。

学校再開にあたっては、ユニセフの「安全な学校運営のための行動指針」を参考に、十分な感染予防対策を実施しながら、教育の保障が求められることなど、意見交換しました。

【新型コロナ対策・県農政部へ】

今日は農業に関わる新型コロナ対策の緊急要望書を提出し、県農政部の中鉢次長、畜産課の佐々木課長と交渉しました。

学校給食の停止、観光客や外食・宴会の自粛による影響で農業も大打撃。
「畜産では、和牛(A4)の価格は1キロあたり1600円で、2月に比べ600円も下がり、飼料代払えない。オリンピック需要を見込んで拡大をと言われて肥育頭数を増やしてきた預託農家が窮地に。融資制度を使う体力はない。このままでは経営はもたない。廃棄に追いこまないような手立てを打ってほしい!」

川崎町議で肥育農家の高橋よしのりさん、農民連の鈴木事務局長と一緒に、BSE対策なみの経営特別対策を政府に働きかけること、県として実態調査を行い対策を講じることを強く求めました。

【小さくても輝くまち・住民の願い実現のために🌈】

17日告示され、22日投票の福島県南地域の地方選挙の応援に駆けつけました。

天栄村議選の大浦トキ子さん、矢吹町議選の安井たかひろさん、
塙町議選の白坂ゆきおさん(新人)、矢祭町議選の大森やすゆきさんです。

第一声からスタートし、五ヶ所で街頭演説。少子高齢化や人口減少のなか、国保税引き下げ、給食無料化、タクシー券制度の拡充など、安心して暮らせるまちをつくるために懸命にがんばる日本共産党の地方議員・候補者のみなさん。
議会になくてはならない、かけがえのない議席。

夕方に大浦さん(天栄村)、安井さん(矢吹町)、高橋さん(平田村)の無投票当選の知らせをいただきました!
岡部淳一さん(古殿町)、横山ちよさん(会津坂下町)もあわせて、福島県のミニいっせい地方選挙で全員当選を!

 

【宮城県知事に、新型コロナウイルス対策緊急要望書(第1回)を提出】

日本共産党宮城県委員会と党県議団は13日、村井嘉浩知事に対し、新型コロナウイルス対策の緊急要望を提出しました。

党県委員会新型コロナウイルス対策本部長のふなやま由美衆院比例東北ブロック候補と三浦一敏県議団長らが、佐野好昭副知事に要望書を手渡しました。

ふなやま候補は、県内を回り、現場の実態と声を紹介し、「新型コロナウイルスの感染拡大で県民の多くが不安を感じ、地域経済への大打撃になっています。今回は緊急要望で、第2弾も考えている」と話し、要望の趣旨を説明しました。

要望は、①医療機関・介護施設へのマスク、ガウン、消毒薬の供給や検査体制の整備、誰でも受診できるよう国民健康保険の資格証明書を短期保険証に切り替えること②学校の一斉休校で、子どもたちの居場所づくりと学ぶ権利を保障すること③雇用問題で、中小企業・介護サービス事業への雇用調整助成金の活用の徹底、便乗解雇の防止④観光・宿泊業、中小業者、給食食材提供業者・生産者、フリーランスヘの支援⑤消費税5%減税を国に求めることなどです。

佐野副知事は、「要望を受け止め、県の対策の参考にさせていただきたい」と答えました。

(3月17日付しんぶん赤旗より)スタッフ

【新型コロナウイルスの影響で畜産農家が離農の危機】

今日は川崎町へ。
80頭の肥育農家の高橋義則川崎町議と農業を営む長沢さんから、新型コロナの影響をお聞きしました。枝肉の価格が下がり、飼料代や肥育にかかる経費をまかなえない深刻な状況です。
キロ単価は300円から400円も下がり、子牛は10万円から20万円も暴落。自由化と農業破壊の政治の中で農家はただでさえ経営が大変です。融資制度を使える体力はもはやない。 
このままでは、やっていけない。
BSE対策なみの生産原価を補う保障制度、農家への直接支援が必要です。

【9年目の3.11】

新型コロナウィルス感染をうけ追悼式典が次々と中止される異例の中での3月11日。

私は午後2時46分に津波被災地の荒浜で、若林区の福島かずえ県議、庄司あかり市議と一緒に慰霊塔の前で黙祷。東日本大震災復旧復興みやぎ県民センターで被災者支援にがんばってきた金田もとる県議も合流し、哀悼の祈りを捧げました。

大震災や原発事故でふるさとも家族も奪われ、心の傷を抱え、いまだに安心の暮らしをとりもどせない被災者の方々。誰もが希望の持てる政治実現への責任を深く感じながら、9年目の今日を迎えています。

【東日本大震災から9年】

いまだに暮らしの再建ができず、被災者が取り残されています。

石巻市で在宅被災者問題を社会的に明らかにし支援に取り組む「一般社団法人チーム王冠」の伊藤さんにご案内いただき、二軒のお宅を訪ねました。床一面にカビがはえた台所や腐食した柱。修理したくても、市の独自支援制度が活用できないでいるAさん。

 また、すきま風が入る寒い部屋でこたつとストーブ一台。トイレや風呂がない家で暮らし、入浴は週一回のデイサービスセンターを利用し、トイレは簡易トイレを使うしかないという方も。

震災の時に罹災証明や被災者生活再建支援制度などの各種制度が「病気や制度自体を知らなかった」などの理由で申請できなかったために支援につながらない、生活再建支援金を活用しても基礎支援分は生活費にまわり、加算分だけでは修理できなかったなどの理由で、9年間壊れた家に住み続けているのです。
その解決のためには、アウトリーチで個別の困難に寄り添い、生活再建できる踏み込んだ支援が必要。国が実施した在宅被災者実態調査の結果をすみやかに公表し、具体例な支援制度を国の責任でつくるべきです。