24日、東日本大震災復旧復興みやぎ県民センター設立6周年総会
に参加。村井県政、奥山市政の復興の検証を行いました。
「移転先には綺麗な新しい住宅が建ち並ぶ。素晴らしいことだと思っていたのに、何故かむなしく、淋しい感情でいっぱいだ」住み続けたいと願っていた住民がバラバラに分断された
被災者が語った言葉です。
「復興住宅でのコミュニティ再建は、生やさしいものじゃない。もっと被災者の現状を知ってほしい」宮城県や仙台市が創造的復興を進める一方で、被災した市民がおきざりにされ、
孤独感にさいなまれています。
宮城県は巨大防潮堤建設、水産特区、防災拠点整備、仙台空港の民営化など、財界大企業が喜ぶ復興事業が並ぶ一方で、医療費免除打ちきり、復興住宅を県が一戸も整備しないなど、極端な惨事便乗型の復興です。
仙台市も５年間で早々と復興計画を終了させ、被災者医療介護免除打ちきり、石炭火力発電所が次々に被災した沿岸部に計画、また、蒲生北部では住み続けたい住民を追い出し、区画整理事業で大企業の儲けの場に多額の税金投入。あすと長町復興住宅の深刻な日影被害など、問題が続出。あらためて誰の為の復興事業なのかが問われます。
被災者本位の復興のために、私たちが声をあげ続けよう！と確認しあいました。
