【新型コロナ・中小企業がこのままでは倒産の危機。国は支援を急いで‼】

「日本政策金融公庫仙台市店に事業者相談が300件超」
「宮城県内の宿泊キャンセル9.3万人　損害11億2000万円」
今日の河北新報は経済面で新型コロナの影響を報道しています。

　秋保温泉のリゾートホテルを角野達也元県議、宮商連の三戸部会長と一緒に訪問。
「2月末から宿泊キャンセルは1500件にのぼり、開店休業に近い状態。仕入れた食材は廃棄した。　職員に賃金を払えるだろうか。各種イベント、企画旅行やインバウンドは壊滅だ。今後の見通しが持てない」と不安が寄せられています。

市内三ヶ所の学校に給食食材を納入している生出地域の農家の嶺岸さんは、「休校となり食材は廃棄せざるを得なかった。小松菜やほうれん草の価格も暴落。今後、何を作付けすればいいのか悩む状態」と。

歩けば歩くほど、農業や地域経済への甚大な影響に言葉を失います。コロナショックの中、融資にとどまらない、思いきった経済対策が急務。

新型コロナウイルス問題で、地域経済をささえる中小・小規模事業所から悲痛な叫びが寄せられています。宮城県商工団体連合会の三戸部会長、中村事務局長と懇談。県内の中小企業の経営がたちゆかない甚大な影響が出ている現状をお聞きした後、事業者を訪問。

駅前や国分町、一番町、泉中央など繁華街の居酒屋や飲食店に鮮魚を販売する店では、売り上げが激減。
ある居酒屋では「通常は歓送迎会シーズンで、100名～200名の宴会があるのにキャンセル。今日は8名しか客が来ない」と店主がガックリと肩を落としているとのこと。

また、宮城野区で写真館を営む事業者は「幼稚園や保育所、学校の卒業式や音楽イベントのキャンセルが相次ぎ、事業継続できるか心配で夜も眠れない」と。

個人事業主も活用できるような雇用調整助成制度や直接支援、融資だけにとどまらない損失補てん制度、返済猶予など抜本的な中小企業支援が今、必要です。
皆さん、口々に「消費税はなくして。5%減税を今すぐ！」と話しています。